宅建 各科目の概要
宅建の科目は権利関係・宅地建物取引業法・法令上の制限・その他の法令の４つに分かれています。それぞの概要は以下の通りです。
なお、平成２１年度試験から全体で５０問出題される問題の各科目毎の出題割合が変更になりました。
◎権利関係
権利関係は民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法で１４問が出題されます。契約上の権利義務やマンションなどの区分所有建物の権利関係、不動産登記に関する法律など、私たちの生活に密着した内容になっています。権利関係は範囲も広く覚えることがたくさんありますので、初学者の方には難しく感じられると思います。
とは言っても出題全体の約３０％を占める権利関係は合格する上で非常に重要な科目となりますので、確実に得点できるよう地道な努力が必要です。
◎宅地建物取引業法（宅建業法）
宅建業法は不動産取引に明るくない一般の消費者が、不動産取引のプロである業者との間で不当な契約を結ばないようにするために定めらています。わかりやすいところでは、住宅購入時の仲介手数料の規定などです。
文字通り宅建試験の中心科目で、５０問中２０問がこの宅建業法から出題されます。しかも４科目の中では一番理解しやすい科目と言って良く、確実に得点を稼ぎたいところです。この科目はしっかりと勉強すれば８割以上、うまくいけば満点も十分狙えます。が、逆に言えばこの科目を落としてしまうと宅建合格が非常に厳しくなってきます。とにかくこの宅建業法だけは凡ミスの無いようしっかりとした知識を身につけ、得意科目としなくてはいけません。
◎法令上の制限
法令上の制限の出題範囲は、都市計画法・建築基準法・国土利用計画法などで、土地の利用や建物を建築する際に適用されるさまざまな規制を問われます。「容積率○○％」・「建ぺい率△△％」などの言葉を聞いたことがあるかと思いますが、こう言った「数値」をたくさん覚える必要があります。全体の８問（約１５％）と出題数は多くありませんが、しっかり暗記さえしてしまえば確実に得点できる科目でもありますので、まずは数字を覚えることに集中しましょう。
◎その他の法令
その他の法令は固定資産税や不動産取得税など不動産に関係する税金や不動産の鑑定評価、統計などが出題されます。出題数は「法令上の制限」同様に８問でそのうち税金に関するものが２問出ます。範囲が多岐に渡りますが、その分深い内容にはなっていないので、基礎を理解すれば意外と得点できる科目だと思います。